TAROはよりよい職場、労働環境作りのためさまざまの提案、活動を行ってきました。
これからも時代に即した豊かな生活の土壌作りを目指して活動の場を広げていきます。
TAROの歩み
| 1946年 | 5月1日 5月 7月 |
 戦後初の17回メーデー東京支店従業員組合結成 京都支店従業員組合結成 大阪本店従業員組合結成 |
|---|---|---|
| 1947年 | 2月 8月 |
全高島屋従業員組合連合会(全高連)結成 -3単組- 労働協約・経営協議会規約締結 |
| 1948年 | 9月 | 和歌山支店従業員組合結成 |
| 1949年 | 10月 | 全日本百貨店労働組合連合会(全百連)結成 －47組合20,637名－ |
| 1950年 | 10月 | 各単組名称変更、労働組合となる(全高島屋労働組合連合会) |
| 1952年 | 4月 5月7日 11日 5月 5月 6月8日 8月 |
賃金水準の改正をめぐって2145闘争を展開 実力行使(1時間20分職場放棄) 実力行使時限スト(1時間50分) 大阪第二組合(従業員組合)結成 京都第二組合(従業員組合)結成 時限スト中止 高島屋従業員組合連合会(高従連)結成 和歌山支店業績不振により閉店  |
| 1954年 | 6月 | 労組・従組の両組合、会社と新しい労働協約締結(2年間の無協約期間に終止符) |
| 1956年 | 5月 | 全高連各単組10周年を迎える |
| 1958年 | 10月 | ニューヨーク高島屋開店 |
| 1959年 | 横浜高島屋、職員組合結成 三労組連絡協議会スタート |
|
| 1961年 | 日本生産性本部(現、社会経済生産性本部)加盟 | |
| 1962年 | 11月 | 全百連脱退(全高連事実上解散) |
| 1963年 | 10月 | 京都支店労働組合が従業員組合に加入 |
| 1964年 | 3月 | 大阪支店労働組合が従業員組合に加入(全高連は東京単組のみとなり事実上解消) 米子高島屋・堺高島屋従業員組合結成 |
| 1966年 | 1月 2月 |
東西組合の統合決定 東西組合統合宣言(組合綱領の確認) 組合結成20周年記念行事 |
| 1967年 | 5月 | 全高島屋従業員組合連合会(旧全高連)統合大会 (於・京都国際会館)－4単組 約8,000名－ 全高連機関紙「ひかり」発刊  |
| 1969年 | 隔週休2日制実施 横浜単組玉川支部結成 |
|
| 1970年 | 立川高島屋従業員組合結成 大宮高島屋従業員組合結成 |
|
| 1973年 | 11月 |
岡山高島屋労働組合結成 柏高島屋労働組合結成 全高島屋労働組合連合会結成(全高連)－10単組 約16,000名－ 全高連機関紙「ぜんこうれん」発刊 |
| 1974年 | 10月 |
泉北高島屋労働組合結成 生産性委員会発足(経営参加の推進) |
| 1976年 | 10月 | 三労組懇談会(伊勢丹・小田急・全高連)発足 |
| 1977年 | 3月 | 完全週休2日制(交替休日52日実施) 岐阜高島屋労働組合、高崎高島屋労働組合結成 |
| 1978年 | 6月 7月 |
高島屋共済会発足(労使合同共済) 津田沼高島屋労働組合結成 |
| 1980年 | 1月 | 日本商業労連へオブザーバー加盟 |
| 1981年 | 3月 | 定年延長(男子60才、女子58才)実施 |
| 1982年 | 4月 | 洛西店開店 |
| 1983年 | 8月 | 港南台店開店に伴う横浜単組港南台支部結成 |
| 1984年 | 6月 11月 |
立川・大宮・柏・高崎の4単組が統合し、関東高島屋労働組合となる 大阪・堺・泉北の3単組が統合し、大阪高島屋労働組合となる |
| 1988年 | 8月 9月 |
津田沼店閉店 高島屋グループ労働組合協議会設立 |
| 1990年 | 9月 | 高島屋グループ労働組合連合会結成大会 |
| 1991年 | 6月 | 全高連、連合会組織から中央支部制へ移行(高島屋労働組合) TARO活動スタート |
| 1992年 | 4月 | 日本商業労働組合連合会(JUC)に正式加盟 |
| 1994年 | 11月 | 4労組連絡協議会スタート |
| 1995年 | 6月 7月 9月 |
全高島屋労働組合連合会(全高連)結成 パート社員の組織化 日本商業労働組合連合会(JUC)へ全高連として加盟 百貨店6社の合併  |
| 1996年 | 6月 10月 |
中央・支部・分会制の導入 1996年10月の新宿店開店を見据えた新宿分会設立 新宿店開店 |
| 1998年 | 6月 | 契約社員の組織化 高島屋グループ労働組合連合会と全高島屋労働組合連合会を統合し、新生・全高連としてスタート |
| 1999年 | 3月 | 津山店閉店 |
| 2000年 | 6月 | 組織変更 百貨店分会を東西2支部に再編成(関東支部・関西支部) 建装・通販支部を分会とし、新たに法人分会を立ちあげ、3分会の支部としての広域支部を編成 |
| 2001年 | 7月 9月 |
日本商業労連（JUC）と、チェーンストア労働組合協議会・百貨店七労組連絡協議会が統合され、日本サービス・流通労働組合連合（JSD）を結成 グループインテリア事業の統合に伴う建装分会から広域支部直轄職場区への変更 |
| 2002年 | 10月 | キャリア社員の組織化 |
| 2003年 | 5月 6月 9月 |
セールスキャストの組織化を決定 組織変更 中央－支部－分会制から中央－支部制へ移行 中央・支部間連携の強化に向けた関西エリア局・関東エリア局の設置(中央書記局内) 米子店を分社化し(株)米子高島屋設立 組合組織はTARO米子支部として継続活動 |
| 2004年 | 4月 | 岡山店・岐阜店・高崎店を分社化し、(株)岡山高島屋・(株)岐阜高島屋・(株)高崎高島屋を設立 組合組織はTARO岡山支部・岐阜支部・高崎支部として継続活動 |
| 2005年 | 5月 | 組織変更 組織力の強化に向けて関西エリア局・関東エリア局から4ブロック局(東西各2ブロック)制に変更 |
| 2009年 | 3月 | 東西ブロック制廃止 |
| 2012年 | 2月 11月 |
中央－支部間連携の強化に向けたエリア担当の設置(中央書記局内) JSDと同じく流通産業の組合を組織化しているUIゼンセン同盟とJSDが統合され、新たに、流通サービス産業を代表する新産別「UAZ(流通・サービス産業に働く仲間が集う産業別労働組合組織）」が誕生 |
| 2014年 | 2月 8月 |
更なる中央－支部の連携強化に向け、エリア局を設置(中央書記局内) 和歌山店閉店 |
| 2015年 | 3月 | 中央－支部の連携及び機能強化に向け、中央書記局内を「組織・総務局」と「政策局」とし、「組織・総務局」内に東西エリア長・エリア担当及びブロック体制事務局を設置 |
| 2017年 | 3月 |
TARO独自のグローバルネットワークの実現に向け、中央書記局内に国際局を設置、3局体制に変更 大型店とエリアパートナーの関係を持つ店舗に当該支部の機能として分会を設置 |
| 2019年 | 3月 | 2019年度は1年任期とすることを審議・可決 |
| 2020年 |
3月 8月 |
（株）米子髙島屋の株式譲渡に伴い、米子支部が企業別労働組合・「米子髙島屋労働組合」として分離、独立 港南台店閉店に伴い、港南台分会解散 |
連合会の歩み
(1)全高連
(全高島屋従業員組合連合会、1950年より全高島屋労働組合連合会)
【1947年～1967年】
1947年2月結成。加盟単組は東京、京都、大阪の3単組。
大阪、京都が第2組合(高従連)に加盟したため1964年には事実上解散となっていました。
当時は「社運の発展、企業の合理化と文字通り労使協調の路線こそ自己の経済生活の擁護であり、向上である」という考え方のもとカロリー計算による賃金方式とうを採用していました。
(2)高従連(高島屋従業員組合連合会)
【1953年～1967年】
1953年8月結成の第2組合。加盟単組は大阪、京都の2単組。
1952年にスト反対の立場から結成した大阪第2組合が母体となりました。
(3)全高連(全高島屋従業員組合連合会)
【1967年～1973年】
1967年5月結成。この結成により旧全高連と高従連が統合され、ひとつの組合が確立されました。加盟は東京、大阪、京都、堺の4単組で、約8000名。
給与体系の整備、時間短縮、各福祉の充実とう今日の福祉、労働条件の原型をつくりだしたのはこの時期です。
(4)全高連(全高島屋労働組合連合会)
【1973年～1991年】
1973年11月結成。加盟は東京、大阪、京都、柏、大宮、立川、横浜、堺、岡山、米子の10単組で、約16,000名。(1974年に泉北、1977年に岐阜、高崎、1980年に津田沼単組が加盟)。この結成により文字通り「高島屋の名の下に働く者はひとつ」となりました。
(5)全高連(全高島屋労働組合連合会)
【1995年～1998年】
1995年6月結成。高島屋グループ労働組合連合会結成時の加盟6労組で組織し、JUCへはこの6労組が「全高連」という登録名称で加盟しました。
(6)全高連(全高島屋労働組合連合会)
【1998年～】
高島屋グループ労働組合連合会と高島屋労働組合連合会が統合され、2010年3月に、現在の7労組となりました。「全高連」として、2012年までＪＳＤに加盟していましたが、UIゼンセン同盟とJSDの統合により、2012年11月以降はUAZに加盟しています。